国民年金・厚生年金の保険料が払えない人必見!納付免除や猶予の仕組みを知っていますか?

サラリーマンの給与明細には、支払給与から社会保険料が給与天引きされているケースが大半だろう。社会保険料は年間ベースにもするとかなり高い金額になる。人によっては保険料が払えない、という悩みを持っている方もいるのではないだろうか。今回は、今払えない人だけでなく、過去払っていなかった人も知っておきたい国民年金・厚生年金の保険料納付免除制度、納付猶予制度について紹介する。

国民年金と厚生年金の保険料の納付方法

国民年金保険料は、夫婦であっても、学生やパート・アルバイトであっても、一律に定額の保険料を負担する仕組みだ。保険料の納付方法なども多数の選択肢がある。特徴としては以下のとおり。

  • 国から送付される保険料納付書より保険料を納付する
  • 保険料の納付は銀行等の口座から自動引き落としが可能
  • 金融機関(インターネット含む)や一部のコンビニエンスストア、クレジットカードなどで納付することが可能
  • 毎月の保険料の納期限は翌月の末日まで
  • 口座からの自動引き落としで当月中に納付する場合や2年度分、1年度分、半年分などを前納したりする場合には割引を受けられる
  • 未納付のまま2年が経過すると、滞納期間として扱われ、原則、納付することができなくなる

国民年金保険料は納付を免除する仕組みがある

詳細については日本年金機構のこちらのページを参照していただければ。ただし、かなり詳細に記載されているということもあり、大まかな仕組みについて紹介しておきたい。

法定免除

生活保護を受けている人が、 市区町村役場で届出をすると、保険料が「全額免除」になる仕組み。生活保護の人はそもそも所得が極めて低い水準であるため、年金保険料の納付は免除されるようになっている。

申請免除

「所得が一定額以下」の人や「障害者や寡婦で前年の所得が125万円以下」の人が市区町村役場で申請し、認められると保険料が免除になる仕組み。所得に応じて「1/4」「半額」「3/4」「全額」免除の4種類の免除がある。こちらもコンセプトは所得が低い人の保険料負担を軽減するために、段階的に申請方式で保険料納付を免除する仕組みとなっている。

なお、こちらの申請は過去2年分前まで遡って免除の申請をすることが可能だ。後述する特例免除なども同様の仕組みとなる。

退職(失業)時の特例免除

退職(失業)した人が市区町村役場で申請し、認められると保険料が免除になる仕組み。申請者の任意で「1/4」~「全額」免除など4種類の免除のうちひとつを選択することができる。ただし、配偶者や世帯主に一定以上の所得がある場合は、免除が認められないこともある。

こちらの特例免除は、いわゆる退職後に所得がほぼなくなってしまいOR低所得となってしまうことから、低所得時の保険料納付義務を免除する仕組みである。

国民年金保険料の納付を猶予させる仕組みもある

学生の納付特例

学生納付特例とは、20歳以上の学生本人の前年所得がおおよそ118万円(収入の目安額195万円以下)ならば市区町村役場への申請によって保険料の納付が猶予される仕組みである。学生の場合、基本的には定職についておらず、収入に制約があることから学生期間中の保険料納付義務を猶予してもらえる仕組みだ。

学生納付特例猶予制度

納付猶予

納付猶予とは、20歳から49歳の国民年金加入者本人の前年所得が一定額以下ならば、市区町村役場への申請によって保険料の納付が猶予される仕組みだ。なお、この納付猶予制度は2025年6月まで実施される予定。

こちらの納付猶予も所得が少ない人の保険料納付義務を猶予してもらえる仕組みとなっている。

追納

法定免除、申請免除、退職(失業)時の特例免除された期間は受給できるかを見る際の加入期間と年金額の両方に反映される。一方で、学生納付特例や納付猶予を受けた場合、その猶予期間は加入期間のみに反映される。そのため、追納しない限り年金額には結びつかない。

ただし、学生納付特例等で保険料納付義務を猶予された場合、その納めるべき保険料はその後10年以内であれば、さかのぼって納付をすることができる。

老齢基礎年金を計算する際、免除期間分は年金額が減額されるが、追納した分は保険料を支払った期間として扱われるため満額の基礎年金額に近づけることができるため、可能であれば追納をしておくことが望ましいだろう。

厚生年金保険料は月額給与・賞与に比例して決定される

厚生年金保険料は標準報酬月額と標準賞与額の一定割合として算定される。具体的な特徴は以下のとおり。

  • 月給(標準報酬月額、上限62万円)と賞与(標準賞与額、上限150万円)に9.15%を乗じて得た額が本人負担分の保険料となる。なお、勤務先も同額の保険料を負担する仕組み。
  • 本人負担分は月給と賞与のそれぞれで天引きされる
  • 会社員に扶養される妻(被扶養者)として、夫(扶養者)の勤務先経由で国民年金の第3号被保険者の該当届が必要
  • やむを得ない理由で未届けの期間がある人は手続きを行うと1986年4月までさかのぼって被保険者になることができる
  • 配偶者の退職などにより被扶養者が第3号被保険者でなくなると届出以後の保険料納付が必要となる

厚生年金は国民年金と異なり第3号被保険者(専業主婦)に係る国民年金保険料の負担が必要ない点は大きなメリットと言えよう。

厚生年金保険料にも免除制度などがある

次世代育成の支援策として厚生年金加入者には次のような制度がある。

産前産後休業や育児休業等期間中の保険料免除

産前産後休業、育児休業等の期間中、事業主が申し出ると保険料が免除される仕組みがある。これらの休業期間は、将来受け取る年金額の計算上、納付されたものとみなされる。

当該期間中は働きたくても働くことが難しいため、社会保障の仕組みとして、そもそもの納付義務を免除扱い(年金受給資格判定期間および年金額算定用期間の両方に含める)とする仕組みだ。

産前産後休業保険料免除制度

育児休業保険料免除制度

養育期間中の標準報酬月額の保障

3歳未満の子供を養育中の場合、勤務時間の短縮などで標準報酬月額が養育前よりも低くなると、低くなった標準報酬月額を基に保険料が天引きされることとなる。一方、年金額の計算上は養育前の標準報酬月額をもとに計算される仕組みがある。

この制度を利用するには、個人が勤務先を経由して年金事務所に申し出をする必要がある。この仕組みはあくまで勤務時間の短縮等による支払給与の減少を理由とするため、申請理由として産前産後休業や育児休業をしたかどうかは関係ないことが特徴だ。共働きの場合は妻・夫それぞれ申し出ることが可能となっている。

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置

国民年金保険料の後納

本来、国民年金保険料は過去2年までしか納付することができない仕組みとなっている。だが、将来の無年金や低年金を防ぐため、2018年9月までは過去5年分の保険料を特別に納付することができる。

納付額は、当時の保険料に対して、利息加算金が上乗せされる。これにより、年金受給資格期間(従来は「最低25年」必要だったが、現在は「最低10年」に短縮された)の確保や老齢基礎年金の増額につながる。

追納できる期間

2018年9月30日まで過去5年分の保険料を納付することができる。ただし、すでに老齢基礎年金を受給中の人は追納することはできない。追納できる期間には、期限があるため、過去に未納付の期間がある人は可能であれば納付をしておくことが良いだろう。

国民年金保険料は将来受け取る年金として自分自身に返ってくる。しかも、死ぬまでもらえる終身年金として受け取ることができるのが現在の社会保障制度だ。

もちろん現在の引退世代と比較すると、低い年金額を受け取ることとなるのは間違いないが、それを差し引いたとしても終身年金を受け取ることができる貴重な制度であることは間違いない。

まとめ:現在保険料の納付が難しい人・過去未納付があった人は必ず確認を。

サラリーマンの場合、公的年金の年金保険料は社会保険料として給与から毎回天引きされているのが通常だ。自営業者やパート・アルバイトの人の場合、自ら納付手続きをする必要がある。

現在保険料を納付することが難しい場合には、免除制度や納付猶予制度があるため、可能な限り活用すると良いだろう。ただし、適用には所得基準等が、免除とはならず猶予となった場合には、将来もらえる年金額が少なくなってしまうことが懸念される。

過去未納付の期間がある場合で、現在納付することができるならば、追納手続きをすることで将来受け取る年金額を増額させることができる。現在の状況にもよるが、追納ができないか確認をしておくのが望ましい。以上、ご参考まで。

日本人の平均寿命は現在世界で一番長く、老後の生活はおよそ20年以上の長期間となることが予想されている。老後の生活における経済的基盤を計画的に準備するためには...
今年も厚生労働省から年金額改定率が公表された。これは公的年金の年金額を改定するもので、毎年発表されている。通常の経済環境では、物価変動によって年金額の水準を...



Pocket

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です