自営業者・フリーランスの年金額がいくらか知ってますか?国民年金の年金額はどうやって決まるのかを解説します

日本に限らず社会保障の仕組みというのは、日々法律の改正等で変化し、専門家でも頭を悩ませることが多い。特に、公的年金の仕組みは数年間で何度も法改正がされ、新しいルールが複雑に絡み合い、一般の人が理解しようとすると大変な労力が必要となってしまう仕組みとなっている。今回は、少しでも年金の仕組みを理解してもらうためにも、国民年金の年金額がどのように決定されるのか解説したいと思う。

日本の年金制度は3階建て、1階部分が国民年金


(出典:厚生労働省ホームページ)

国民年金の話をする前に、まずは日本の年金制度の概要をおさらいしたい。日本の年金制度は一般的に3階建てと言われている。全国民が対象となる国民年金、サラリーマン等が対象となる厚生年金、さらに老後の所得を上乗せさせるための企業年金・退職金・個人年金等である。

  • 1階部分:国民年金
  • 2階部分:厚生年金
  • 3階部分:企業年金・退職金・個人年金等

今回はその中でも、全国民が対象となる国民年金の年金額について解説する。

国民年金の年金額は保険料納付済期間で決まる

ご存じの方も多いが、国民年金の年金額(老齢基礎年金額)は”保険料を納付した期間”で決まる制度である。具体的には以下の算定式をもとに年金額が決定される。

年金額=779,300円×(保険料納付月数+※)/(40年×12月)

※1 平成30年度の年金額
(年金額は物価変動率等により毎年厚生労働省が公表している改定率によって変動する)

平成30年度の年金額改定について

※2 以下の期間がある場合、該当期間が一定割合が年金額の算定式に加算される

  • 全額免除期間がある場合:全額免除月数×4/8
  • 4分の3保険料免除期間がある場合:4分の3保険料免除月数×5/8
  • 半額保険料免除期間期間がある場合:半額保険料免除月数×6/8
  • 4分の1保険料免除期間がある場合:4分の1保険料免除月数×7/8

大学卒業後、無職期間がなく会社勤めで働き続けた場合は、一般的に免除期間はないはずであろう。免除期間を考慮しなければ、原則的には保険料納付済期間が長ければ長いほど、高い年金額が将来支給されることとなる。

老齢基礎年金額早わかり

原則的には、国民年金(老齢基礎年金)は65歳から支給される。後述する繰上支給、繰下支給の選択肢も含めて考えると、日本の年金制度は60歳~70歳の間で年金支給のタイミングを決定できる制度である。

また、この年金額の呼称について、いろいろと世間では呼び方が異なるが、国民年金制度が65歳から支給される年金のことを老齢基礎年金と呼んでいる。

この老齢基礎年金額は先で述べたように、保険料を納付した期間で決定される。具体的な年金額(平成30年度価格)は以下のとおりだ。

老齢基礎年金早見表


(筆者作成。平成30年度価格に基づく)

老齢基礎年金額は、あくまで保険料納付済期間で決定される。まだ20代で今後保険料を納付するのであれば、将来しっかり保険料を納めることで将来受け取る年金額を増やすことができる。可能であれば、年金保険料は必ず納めるようにしておこう。

一方で、現在50代でもうすぐ年金受給開始年齢が迫っているが、未納期間の多い人はどうすればよいだろうか。実は、保険料をこれまで納付してこなかった人でも将来受け取る年金額を増やす方法がある。

年金額を増やす方法とは?

誰しもが利用できる訳ではないが、年金額を増やす仕組みがあることが知られている。もし対象になるのであれば、積極的に活用してみるのが良いだろう。具体的には以下の方法だ。

  1. 国民年金の任意加入制度
  2. 付加年金制度
  3. 年金受給の繰下げ
  4. 未納期間の後納・追納をする

国民年金の任意加入して年金額を増やす

自営業者などの国民年金加入者第一号被保険者は、国内に住む20歳以上60歳未満の人のことを指しているが、次のような人も国民年金に任意加入することができる。

  • 日本国内に住む60歳以上65歳未満の人
  • 海外に住む20歳以上65歳未満の日本人
    ※なお、満額の年金を受けられる場合(40年の納付済期間がある場合)は任意加入することができない

※これ以外に、1965年4月以前生まれ(現在50代後半の方)で老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合は70歳になるまで国民年金に加入することができる

将来受け取ることができる年金額(老齢基礎年金)は、保険料納付期間で決定されるため、納付期間を伸ばすことで年金額を増やすという方法だ。

付加保険料を納めて年金額を加算!

任意加入という仕組み以外にも付加年金という仕組みで年金額を増やすことができる。付加年金のための付加保険料を拠出できる人は、以下の要件を満たす必要があることには注意が必要だ。

付加年金の要件・保険料
  • 第一号被保険者(自営業者等)又は任意加入者(65歳未満)であること
  • 国民年金基金に加入していないこと

これら要件を満たしていれば、月額400円の付加保険料を納めることができ、付加年金を将来受け取ることができる。

付加年金の加算額

では、具体的に付加年金はどの程度の金額なのだろうか。付加年金は老齢基礎年金に加算される形で支給されるものであり、その加算額の算定式は以下で計算される。

加算額(年額)=200円×付加保険料納付月数

例えば、付加保険料を10年合計4.8万円多く納付すると、65歳から受け取る年金額(年額)は2.4万円増加することとなる。最大40年間合計19.2万円多く納付すると、65歳から受け取る年金額(年額)は9.6万円増加することとなる。

付加年金は超お得な制度

実は、この付加年金の仕組みは極めてお得な仕組みであり、2年以上の年金給付を受け取ると保険料納付合計額よりも多くの金額をもらえる(元本以上の金額となる)という非常にお得な仕組みとなっている。
(その分、納付できる付加保険料は400円と固定されている)

ただし、付加年金の年金額は物価スライド(物価上昇率に応じて毎年年金額を改定する仕組み)に対応していない。そのため、将来的に物価が大きく上昇した場合は、今ほどお得な仕組みではなくなってしまう点には留意が必要だ。

なお、上記の任意加入や付加年金の手続きは、市区町村役場で行うことができるため、該当する人は最寄の年金事務所に問い合わせすることを強くお勧めしたい。

年金受給の繰下げ

こちらはかなり有名な話。年金受給の繰下げを行うことで、年金額を増やすことができる。「年金受給の繰下げ」とは、通常65歳か受け取り始める老齢基礎年金を65歳からではなく、66歳、67歳など65歳より後の年齢から受け取り始める方法のことである。逆に「年金受給の繰上げ」とは、65歳より前の年齢から年金を受け取り始める方法のことである。

年金額は毎月0.7%増額される

この年金受給の繰下げを行うと、老齢基礎年金の額は繰り下げた月数分、増額されるルールとなっており、その増額率は毎月0.7%となっている。金利等に詳しい人であれば、この増額率が極めて手厚いものであることが容易にわかるだろう。

毎月0.7%とは単純計算するところ毎年8.4%(0.7%×12)の加算額であり、これまで安定的に8.4%もの利回りを出す運用商品がほぼ皆無であることからも、極めて手厚いのは間違いないだろう。

男性かつ喫煙者は要注意

ただし、老齢基礎年金はあくまで終身年金であることには注意が必要だ。いくら加算額が大きいとはいえ、早死にしたら大きく損をしてしまう。特に、男性かつ喫煙者である場合は、一般的に死亡リスクが高くなる傾向がある。こういう人の場合、繰下げ受給がリスキーな選択である点に留意が必要だ。

未納期間の後納・追納をする

保険料未納期間がある場合には後納(原則的には過去2年間)できる仕組みがある。2018年9月までは過去5年間まで遡って後納できる特例措置が実施されており、もし未納期間があるのであれば納付をしておくことをお勧めしたい。

また、学生納付特例を活用して、学生だった期間の保険料が未納であった場合には、最大10年前まで遡って納付を行うことができる。サラリーマンなど就職前の期間であり、現在収入に余裕がある人は追納しておくと良いだろう。

後納・追納に関しては以下の記事も参考にしていただければ。

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年金を受け取るには原則10年の加入期間が必要

ここまでは、老齢基礎年金が保険料納付期間によって決定されることを説明してきた。しかしながら、保険料を納付していたとしても、誰しもが将来年金を受け取ることできるとは限らない。将来年金を受け取るためには、原則10年以上の「加入期間」(保険料納付期間ではない)が必要なのである。

では、この保険料納付期間とは異なる「加入期間」とは何だろうか。年金受給のための「加入期間」は以下の期間の合計として計算される。

  1. 国民年金・厚生年金・共済年金の保険料を納付した期間
    (扶養者が会社員・公務員、被扶養者が専業主婦として国民年金に加入した期間を含む)
  2. 国民年金の保険料を免除された期間(法定免除・申請免除など)
  3. 学生納付特例・納付猶予を受けた期間
  4. 任意加入できるのにしなかった60歳未満の期間などのカラ期間
    (専業主婦等が任意加入だった昭和61年3月以前の期間)

以上の期間の合計を受給資格期間といい、原則上記の期間の合計が10年(120月)以上であれば、老齢基礎年金を受け取ることができる。

これはすなわち”保険料納付期間+免除期間・猶予期間等”ということであり、受給資格の加入期間は年金額算定の期間よりも多くの期間が対象となることがわかる。

そのため、学生納付特例・納付猶予の期間や任意加入できるのにしなかったカラ期間などは、受給資格期間にはカウントされるが年金額に反映されないルールとなっている。カラ期間がある場合は先に述べた追納をすることで、年金額を増やすことが可能だ。

モデルケース:自営業者・フリーランスの人の場合

以下、具体的な話をしていこう。フリーランスで現在働いている古井さんを例に将来受け取る年金額がどの程度になるのか、解説していきたい。

現在40歳フリーランスで保険料納付済期間15年

古井さんは、1977年6月生まれ(2018年1月時点で満40歳)。今までに国民年金の保険料を納付した期間は15年間という設定とする。国民年金の加入年齢は原則20歳~60歳であるため、現在40歳の古井さんはあと加入期間が20年ある。仮に、今後未納なく保険料を納付した場合、60歳時点では保険料納付済期間は合計して35年になる予定だ。

奥さんはパートで保険料納付期間7年

一方で古井さんの妻は、3歳年下の1980年9月生まれ。パートで働いており、厚生年金には入っていない。今までに。国民年金の保険料を納付した期間は7年間。60歳まであと23年あるので、今後未納なく保険料を納付するとした場合、60歳時点の納付済期間は30年になる予定だ。

2人が受け取る年金額は合計10.5万円/月

古井さん自身は5.68万円/月

先に示したとおり老齢基礎年金の額は保険料納付済期間のみで決定される。そのため、古井さんがこれから全く未納なく保険料を納めたと仮定した場合、古井さん自身が65歳から受け取ることができる年金額は毎月5.68万円となる。

古井さんの妻は4.87万円/月

古井さんの妻についても、今後保険料を未納なく収めた場合、65歳から受け取ることができる年金額は毎月4.87万円となる。なお、古井さんの奥さんの方が3歳年下であるため、古井さんが65歳になった後の3年間は、古井さんのみの年金額5.68万円のみで奥さん側は働いていない限り無収入となってしまう点は留意が必要だ。

2人の年金額を合計すると、約10.5万円となる。もちろん将来受け取る年金額は、物価変動等に応じて変化していくこととなるが、平成30年度の年金額を基準とすると、上記の金額となる。

片方が死亡した場合は年金は本人分のみとなる

さらに、留意しなくてはならないのが、夫または妻のどちらかが先に死亡すると、片方の年金しか受け取ることができない(世帯年金ではなく、個人に対して終身年金を保証するのが日本の年金制度であるため)。どちらかに先立たれた場合には、収入が一気に半減してしまうリスクもある点は注意すべきだろう。

まとめ:自営業者・フリーランスの方は現役時代から老後の備えを

はっきり言って、第1号被保険者(自営業者の方や厚生年金に入っていないパート、派遣社員の方等)の社会保障制度はかなり脆弱である、と私は思っている。

第2号被保険者(サラリーマンや公務員等)の場合、老齢基礎年金だけでなく、老齢厚生年金も支給される(もちろんその分の厚生年金保険料を支払う義務が生じる)。そして、実質的な保険料を負担していないにも関わらず、配偶者(第3号被保険者)を扶養している場合は、配偶者の老齢基礎年金が支給される。社会保障という観点だけで言えば、日本の年金制度上、サラリーマンが恵まれている点は間違いない。

自営業者・フリーランスの方の場合、定年というものがはっきり定められていないため、60歳を過ぎても働き続けることは(サラリーマンと比べると)比較的容易だろう。ただ、いつまでも働き続けられるものでもないのは確かだ。何も手当をしないと老後に受け取る年金額が低くなってしまう点を考慮すると、

  • 年金額の繰下げを検討する
  • 付加年金保険料を納付する
  • 国民年金基金や個人型確定拠出年金(iDeCo)を活用する
  • 老後のための資産形成を早いうちに取り組んでおく

などの対策をしておかないと、将来非常に苦しい生活に陥ってしまう可能性すらある。

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