【相談事例】国の年金だけで老後は暮らしていけますか?

先日、年金に関する相談を受けていた中でこのような質問を受けた。

「国の年金だけで老後は暮らしていけますか?」

というものだ。年金分野に明るい人であれば、こんな呑気な質問に答える必要性すら疑うところだが、立場上ちゃんと説明しないといけない状況であったため、こう答えさせてもらった。

答えは「いいえ、まず無理でしょう」

十分な年金給付がもらえるという誤解

いつから人々が誤解し始めたかは定かではないが、公的年金は人々が老後を暮らしていけるだけの年金を支給する仕組みではない。あくまで、加入者の保険料拠出実績に応じて給付を行う仕組みだ。これは制度創設当初から変わっていない。

年金分野で仕事をしていると、プライベートで「老後の年金はいくらもらえるの?」といった質問は年中受ける。日本の年金制度は難解で加入者が理解をするにはあまりにも...

もらえる年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金

国から支給される年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金の2種類がある。自営業者等の第1号被保険者、サラリーマン等の第2号被保険者、専業主婦等の第3号被保険者のそれぞれでもらえる給付は異なる。

  • 第1号被保険者:老齢基礎年金のみ
  • 第2号被保険者:老齢基礎年金+老齢厚生年金
  • 第3号被保険者:老齢基礎年金のみ

例えば、1世帯夫婦2人の場合、”老齢基礎年金(夫)+老齢厚生年金(夫)+老齢基礎年金(妻)”の合計額が年金として支給される。

国が目指す給付水準は所得代替率50%

公的年金が目指している給付水準は、あくまで所得代替率の50%である。老後の暮らしが所得代替率の50%で足りるのであれば、生活していける可能性は高いが、決して楽な水準とは言えない。

「所得代替率」とは、年金を受け取り始める時点(65歳)における年金額が、現役世代の手取り収入額(ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合か、を示すものです(厚生労働省HPより)

所得代替率は、現役時代の所得水準と比較した際の年金給付水準の割合である。現役時代の平均所得が年間500万円であれば、年間250万円の給付される場合に所得代替率が50%ということができる。

これはすなわち、年収の半分で老後は生活できるのか、というのがポイントになる。

少子高齢化による世代間不公平

散々ニュースでも報道されているように、日本は今後少子高齢化がさらに進行すると言われており、専門機関による推計でも相当の確度で実現されることが予想されている。

日本の将来の人口については、頻繁にニュースで取り上げられることもあるため、知る人も多いと思われる。ただ、具体的に改めて確認しておくことでニュースで取り上げら...

2014年に行われた公的年金の財政検証においては、たとえ今後少子高齢化が進行したとしても、所得代替率が50%を維持できるよう所要の措置がなされることが示されている。ただ、少子高齢化の影響が全くないわけではない。

現在の年金受給者は相対的に豊かな年金給付を受け取っている

少子高齢化の影響は将来になればなるほど、大きくなっているのは容易に想像がつくだろう。そのため、年金受給者(既に年金を受給している高齢者)の多くは、少子高齢化による影響が小さいことが言える。

これは、現在の年金水準が所得代替率60%前後となっており、現役世代と比較して相対的に豊かな年金給付を受け取ることができている者も比較的多い、と言える。

将来の受給者の年金額は少子高齢化の影響により下がっていく

一方、50歳代やそれ以下の世代の将来の受給者は、少子高齢化の急速な進行によって、現時点での受給者よりも少ない年金額となるのは明らかだ。具体的には、現在所得代替率60%の年金額が将来的に所得代替率50%まで引き下げられることに起因する。

50歳代であれば、55~60%程度の水準で受け取れる可能性は高いかもしれないが、更に若い世代であれば、50%の水準で受け取る可能性は高いだろう。すなわち、若い世代ほど高齢化の影響がより深刻なものになることを意味する。

老後に必要な生活費は最低22万円掛かる

老後の最低日常生活費は月額で平均22.0万円

生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.0万円となっている。これは、生活費が最低でも年間264万円掛かることを示しており、年収500万円の世帯が国から受け取る年金額(約250万円)より多い水準となっている。

ゆとりある老後生活費は平均34.9万円

こちらも生命保険文化センターの意識調査では、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均12.8万円となっている。その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で34.9万円となる。

この”ゆとりのための上乗せ額”の使途は、「旅行やレジャー」「身内とのつきあい」「趣味や教養」が中心となっている。生活に必須ではないが、生活の質を高める用途として、やはりこれだけの金額があるとかなり生活は変わるだろう。

ただ、国の年金では遠く及ばないのは確かである。



必ずしも所得代替率50%とはならない

国が目標としている所得代替率50%であるが、すべての公的年金の受給者にとって、年金給付が所得代替率50%に相当する金額になるとは限らない。説明の際は、いつも”所得代替率50%”という言葉が独り歩きするが、国民のイメージしているほど該当しないケースが存在することが理解されていない現状がある。

自分の所得代替率が50%より上になるのか下になるのか、そもそも所得代替率の意味すら十分に理解されていない背景も複雑化している理由の一つであろう。

あくまで年金の水準はモデル世帯を想定

公的年金の財政検証において、所得代替率50%の年金給付額を受取ることができるように設計されているのは、モデル世帯である。具体的な世帯構成としては、厚生年金に加入する被用者と専業主婦(夫)が想定されており、年金受給に必要な加入・納付期間を満たしていることが前提である。

厚生労働省のホームページでは、以下のように定義されている。

モデル世帯とは、40年間厚生年金に加入し、その間の平均収入が厚生年金(男子)の平均収入と同額の夫と、40年間専業主婦の妻がいる世帯としており、公的年金において単純に「所得代替率」といったときには、このモデル世帯での比率を意味します。(厚生労働省HPより)

厚生年金への加入期間

モデル世帯は、40年間厚生年金に加入している夫、また40年間専業主婦の妻がいる世帯のことを指している。これに当てはまらない場合、モデル世帯を想定した所得代替率50%が受け取れない可能性が出てくる。

では、具体的にはどのようなケースだろうか。以下のような場合が該当すると考えられる。

  • 厚生年金の加入期間が40年未満である場合
  • 専業主婦の国民年金加入期間、第3号被保険者としての期間が合計で40年に満たない場合(学生納付特例により保険料納付をしていない場合等が該当)

平均収入が”厚生年金の平均年収”であること

これは所得代替率と直接的な関係があるわけではないが、具体的な年金額と関係が出てくる。なぜなら、厚生労働省が想定しているモデル世帯の所得水準を下回っている場合、所得代替率は50%となるかもしれないが、年金額は想定される水準よりも低い金額となってしまう。

厚生労働省が公表している所得代替率は、一元化モデルという被用者年金の現役男子の手取り収入をベースとしている。旧厚生年金と共済年金の平均値とされており、具体的には平成26年度は、34.8万円とされている。このときの年金額は、モデル世帯の場合、21.8万円が支給される

手取り収入がこの水準(34.8万円)を下回ると、年金額が21.8万円を下回ることを示している。

ちなみにだが、独身者の場合、将来受け取る年金額は50%を下回ることが予想される。これは、第3号被保険者に支給される老齢基礎年金がないためであり、本人の老齢基礎年金+老齢厚生年金のみが国からの年金となるからだ。

自営業者等はモデル世帯に当てはまらない

自営業者等の国民年金しか受取ることのできない第1号被保険者は、モデル世帯に当てはまらない。これは、第1号被保険者は厚生年金に加入できず、国民年金のみしか加入できないことから生じているのだが、根本的に苛酷な前提が課せられていることも背景としてある。

その苛酷な前提とは、自営業者や農業従事者等の第1号被保険者は、定年退職がないことから、極論すれば“死ぬまで働く”ことが前提となっていることである。

将来の老後所得が、国民年金だけで不安な場合には、国民年金基金や農業者年金、更には、個人型確定拠出型年金といった複数の自助努力型の年金上乗せ制度が用意されており、それらを活用する必要がある。ただ、現在はこれらの年金上乗せ制度の普及度は依然として低く、更なる活用が望まれているのが現状である。

2017年1月より個人型DC(確定拠出年金制度の個人型年金を指す)の法制度が大幅改正される。この制度は、非常に大きなメリットを持っているにも関わらず、極めて認知度が...
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非正規雇用者はどうなるのか?

実は、第1号被保険者において最大の問題となっているのは、非正規雇用者である。非正規雇用が近年増加しているのは、広くニュースでも取り扱われているが、非正規雇用は、厚生年金の受給対象にならない場合があり、場合によっては、将来的に国民年金しか受取れない可能性がある。

十分な厚生年金の受給が見込まれない非正規雇用者の場合、自営業者等と同じく自助努力型諸制度の活用を真剣に考えておきたいところではるが、それよりも現在の生活をこなすことが余力的に限界で、将来へ投資できる財力が乏しいという懸念がある。

高額所得者の場合も要注意

厚生年金に加入している第2号被保険者は、保険料を給与天引きで徴収されており、民間企業を通じて拠出している。この保険料は厚生年金における標準報酬等級により定められる標準報酬テーブルによって決定される。

所得の再分配効果

高額所得者ほど高い保険料を払う一方で、所得が低い者は少ない保険料で済む仕組みになっている。これはすなわち、制度の中で所得の再分配が実施されているためであり、高額所得者から低所得者へ所得が移転していることに他ならない。

そのため、高額所得者の保険料全てが年金額に結び付く訳でなく、所得代替率が50%に満たないケースとなる可能性がある。

標準報酬テーブルの上限

保険料は標準報酬テーブルによって決定されるのだが、この標準報酬テーブルには上限額が設定されている。そのため、被保険者の所得水準と比較して、保険料が上限で抑えられる分、年金額が低く抑えられてしまう。すなわち、所得代替率が50%を下回るケースが出てくる可能性があるということだ。

ねんきん定期便を必ず確認しよう

将来自分がいくらぐらいの年金額を受け取れるのかは「ねんきん定期便」で確かめることができる。個人個人のイメージだけで将来も収入の半分がもらえると思い違いをしていると、実際の年金額とのズレに、老後の生活設計を大きく変更しなければいけない、と言った悲劇が起こり得る。そういった状況を避けるためにも、必ずねんきん定期便の確認をお勧めしたい。

また、サラリーマン等の第2号被保険者は公的年金からの給付以外に、企業年金や公務員の上乗せ年金を受取ることのできる可能性が高い。退職一時金としての受け取り以外に、定年退職後に年金を受け取ることができるケースも多く、ある程度の収入が確保される。

ただし、企業年金からの給付がどれくらいの金額となるかは、必ずしも従業員に対し十分な情報の提供されていない場合も少なくない。この点については注意が必要だろう。

また、退職し第1号被保険者に切り替わった後に、再び、被扶養者に転じた場合等は手続きを忘れずに行う必要がある。手続き漏れがないことを「ねんきん定期便」等によって確認することが将来の備えをする上で必須である点に留意したい。

まとめ:国の年金以外の備えは必須

まずは、「ねんきん定期便」の内容を理解し、自分が将来いくらぐらいの年金額を受け取ることができるか、確認することがスタートである。それを踏まえた上で、個人型DC等の対応を検討することが望ましい。

年金のニュースはしばしば、ネガティブなものに焦点が当たることが多いが、具体的に何が批判されているのか、正しく情報を理解さえできれば、勘違いを煽る記事ばかりであることが多い。

実は2016年に可決されたマクロ経済スライドのフル発動個人型DCの拡大など、年金制度にプラスとなる施策が着々と実行されている。これらは、将来の年金額の目標である所得代替率50%を確保するためのものであり、際限なく伸び続ける寿命と低迷する経済という劣悪環境にも負けない持続力のある制度を作るためのものである。

また、紹介したい相談事例があれば、載せたいと思う。ご参考まで。


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