2060年の日本の人口は8000万人!?

日本の将来の人口については、頻繁にニュースで取り上げられることもあるため、知る人も多いと思われる。ただ、具体的に改めて確認しておくことでニュースで取り上げられているその事実と理由がわかってくる。一応、ブログの開設記念に紹介しておきたいと思う。

日本の将来の人口推計は誰が作成しているのか

日本の人口調査自体は、総務省統計局が実施しており2015年9月1日時点で1億2687万6千人となっている。ただ、ニュースで取り上げられる将来的な人口推計を実施しているのは、国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研)と呼ばれる機関が実施している。あまり私自身も社人研の方と直接関わる機会もないので、内情はわからないのだが、講演会等で話を聞くたびに日本の死亡率や出生率(というニッチな分野)を研究する第一人者(むしろマニアと呼ぶ方が正しい?)が集う場所らしい。

総務省

国立社会保障・人口問題研究所

2060年の日本の人口は8000~9000万人

社人研の2012年1月末の報告書によると2060年の日本の人口は8674万人と推計された。2015年が約1億2700万人に対して、45年後にあたる日本ではおおよそ4000万人の減少が見込まれることとなる。ただ、この推計そのものは別段驚くことであったわけではない。社人研は日本の将来人口推計を5年毎に実施しているが、2010~2015年あたりから人口は減少していき、1億人、9000万人と減少することは推測されていた。

高齢化により2060年の高齢化率(65歳以上)は39.9%

さて、人口減少に加えて高齢化率も大変なことになるようである。45年後は4割が65歳以上。65歳以上と言えば、国民年金・老齢基礎年金を受給している年齢となる(将来もこの支給開始年齢が保たれていると仮定すれば)。生産年齢人口と呼ばれる15歳以上65歳未満の人口は約8000万人から約4500万人へと減少するとされており、国民の半分以上が働かず過ごすという状況になるのかもしれない。

長期的仮定となる合計特殊出生率は1.35

日本の将来推計を実施する上で、合計特殊出生率という仮定がある。ここで、合計特殊出生率とは「15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」のことであるが、要するに女性が生涯で何人の子を産むかという率である。そのため、合計特殊出生率が2.0を下回る限り理論上は人口減少することは容易に想像がつくだろう。しかしながら、将来推計で用いられている仮定は1.35という数値であり、人口が減るのは無理もない。
そもそも日本のこれまでの合計特殊出生率は1.3~1.4を推移しており、この仮定が現実を極端に逸脱していないことからも、やはり日本の将来人口は安定的に減っていくことは避けられないのだろう。
日本の人口減少については、出生率の改善を目的として様々な施策が検討されている一方で移民という選択肢も最近では議論されるようになった(実際に欧州では人口減少対策として取り入れられているが、その問題も大きい)。出生率の改善はすぐに人口の増加になるというわけではないので、今後の日本はとても明るいとは言えないと悲観的になってしまう(そういうのはよくないのは重々理解しているが)。

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