今さら聞けない配偶者控除の仕組み。ちゃんと理解してる?

近年、税制改革のニュースで話題によく上がるのが「配偶者控除」の見直しだ。政府が推し進める女性活躍という方針と、配偶者控除の「103万円の壁」という年収要件が就労意欲を阻害していると指摘されていることから、配偶者控除が見直しされようとしている。

しかし、この配偶者控除。そもそもどういうものかご存知だろうか。当たり前のようで、実は仕組みは意外に複雑。その役割を理解せずに改正案の是非を語ることはできない。今回は、配偶者控除の仕組みについて解説したい。

配偶者控除とは

国税庁HPには、以下のような記載がある。

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。(国税庁HPより)

具体的な要件について見ていこう。

配偶者控除の要件

配偶者控除の要件は複数あり、すべての要件を満たす必要がある。具体的には以下のとおり。

  1. 民法の規定による配偶者である(内縁関係の人は該当せず)
  2. 納税者と生計を一にしている
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること
    (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと※
    ※平たく言うと、個人事業を手伝ってくれる家族従業員のこと

非常に細かいことが書かれているが、要するに”収入が103万円以下の配偶者”であれば、配偶者控除に該当するという認識でも良いだろう。

この103万円という数字はどこから来たのかというと、給与所得控除65万円+基礎控除38万円の合計額が103万円であることから来ている。

配偶者控除の金額

一般の控除対象配偶者の場合、配偶者控除の金額は38万円である。なお、老人控除対象配偶者(※)に分類される場合には、配偶者控除の金額は70万円となる。

※老人控除対象配偶者:控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人
※配偶者が障害者の場合には、配偶者控除の他に障害者控除27万円(特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円)が控除できる

配偶者控除の適用がない人で、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満である人については、配偶者特別控除が適用される。配偶者特別控除額は最高で、38万円だが、配偶者の合計所得金額が増えると控除額が少なくなってくる仕組みだ。

配偶者控除の38万円は、課税所得金額を引き下げる効果を持つ。

仮に、所得税率20%が適用される部分(課税所得330万円~695万円)について38万円の控除ができるのであれば、単純計算で76,000円税金が安くなることになる。

配偶者控除の役割

そもそも配偶者控除とは何のためにあるのか。

自営業者の家庭とサラリーマン家庭との差

実は、配偶者控除のルーツは、自営業者の家庭とサラリーマン家庭との差にある。配偶者控除ができた1961年以前から、自営業者の家族従業員に支払う給料は必要経費として認められていた(青色申告の場合)。1961年の年には白色申告の場合であっても、必要経費として認められることが可能となった。

そして、同じ年である1961年に、サラリーマン家庭においても、自営業者優遇とならないように同様の制度を設けるという趣旨で、配偶者控除が設立されたのである。

専業主婦の無償労働がもつ経済的価値

この配偶者控除が持つ社会的な意味については、いろいろな解釈が可能である。広く言われているのが、”専業主婦の無償労働に対する経済的価値を付与する仕組み”だ。

なぜなら、配偶者控除の仕組みが創設された当時、大多数が専業主婦世帯であった。そのため、家事・育児などの無償労働を必要経費として捉え、配偶者控除が専業主婦(夫)に対する経済的な価値を与えてきたと言われている。

103万円の壁

そもそも103万年の壁とは?

配偶者控除の話になると必ずと言っていいほど出てくる103万円の壁の話。これは何か。

配偶者の年収が103万円未満だと所得税が掛からないのに対し、103万円以上だと所得税の軽減が受けられず、税負担が増えてしまうことになる。この税負担が生じる境目を”103万円の壁”と世間一般では呼ばれている。

103万円の壁は何が問題なの?

103万円を超えると、税負担が出てくるのであるから、103万円未満に収入が収まるよう労働時間等を調整(いわゆる就労調整)をするのは極々自然な発想と思われる。

だが、この就労調整は日本経済がこれから更に発展していくためには、非常に厄介な問題となることが指摘されている。以下のような指摘が政府、様々な分野の専門家などから出ているので、一部を紹介したい。

  • 日本は本格的な人口減少時代を迎えるため、今後の労働力人口の確保が急務である
  • 少子化に歯止めをかけるとともに女性の就業者をいかに増やすかが求められている
  • 現在の「配偶者控除」等の仕組みは、主に女性の労働時間や就業機会を制約する大きな要因になっている
  • 実際、女性パート従業者が多く働く小売業や介護業界では、勤務時間の制限・調整が現場に大きな影響を与えている

一億総活躍社会のスローガンにもある女性の活躍とリンクしていることもあり、この配偶者控除を見直そう、という動きは活発の一途をここ数年辿ってきた。

ちなみにだが、すでに経団連も企業が専業主婦世帯に支給している「配偶者手当」の見直しを推進するとの方針を固めている模様だ。

具体的に配偶者控除は、どう改正される?

安倍政権における成長戦略「女性の活躍」

安倍政権の成長戦略のひとつとして「女性の活躍」がある。本格的な人口減少時代を迎え、経済成長のために女性就労の促進が不可欠である現状を踏まえ、政府が配偶者控除の廃止・縮小の検討を始めたのは報道でも大きく取り上げられている。

この「女性の活躍」には、就労促進という課題だけではなく、2020年に指導的地位に女性が占める割合を30%程度にするという目標も掲げられている。そのため、労働市場の女性参加率をとにかく高めないといけない!という事情が入っているのは明らかだろう。

年収要件は150万円に引き上げ

具体的な制度改正内容は以下のとおり。

・所得控除額38 万円の対象となる配偶者の給与収入金額の上限を150 万円(合計所得金額85 万円)に引上げ(※)。控除額は逓減し、配偶者の給与収入金額約201万円(合計所得金額123 万円)で消失。
(※)控除額等については、所得税の場合のもの。
(平成29 年度税制改正の大綱の概要(平成28 年12 月22 日 閣議決定)より)

文章で書かれると、非常によくわかりづらいので図で見てみよう。改正前後では、以下のような年収と控除額の関係になる。

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これまで、年収が103万円未満で38万円の控除を受けられ、年収が141万円を超えるまで控除の恩恵を受けられる仕組みであったものが、改正後ではさらにその枠が広がり、年収150万円未満であれば38万円の控除が受けられるようになる。また、201万円まで控除の恩恵は広げられることとなった。

納税者の所得制限が導入される

改正前には存在しなかった納税者の所得制限が導入される予定だ。

・納税者本人に所得制限を導入。給与収入金額1,120 万円(合計所得金額900 万円)で控除額が逓減を開始し、1,220 万円(合計所得金額1,000 万円)で消失。
(平成29 年度税制改正の大綱の概要(平成28 年12 月22 日 閣議決定)より)

すなわち、納税者本人の年収が1,220万円を超えているならば、配偶者控除は0円となる。また、1,120万円を超えている場合でも、配偶者控除は38万円より小さい金額となるということだ。

これは、「高額所得者には税制優遇枠を制限しますよ」という意味であり、配偶者控除の適用枠拡大の税収減を補う形となっている。また、低所得者と高所得者の格差是正策の役割も果たしている。社会全体のバランスに配慮した結果としては、納得しやすい案なのではないだろうか。

本質的な課題は依然として残る

今回の税制改正により従来あった103万円の壁による女性活躍を阻害する要因は取り除かれるのか。いや、決してそうはならないだろう。社会全体の仕組みとして、依然残る課題が引き続き女性の活躍を拒むのは明らかである。

社会保険料の106万円の壁

2016年10月より被用者年金の適用拡大から、社会保険料の適用対象者が拡大されたことが知られている。適用要件の一つには、「月の収入が8.8万円以上」という要件が設定されており、これはすなわち、年間106万円以上の収入となる場合には社会保険の適用となることを意味する。

社会保険料の適用ともなれば、収入金額から保険料が差し引かれるため、106万円よりも手取りが少なくなるケースも存在すると考えられ、106万円以内に就労調整が発生する可能性は高い。

※なお、年収以外にも労働時間の要件や事業所人数が501人以上等の要件があるため、一概に適用されるわけではない。

企業の扶養手当の取扱い

これまでの企業が支給する扶養手当の要件は、配偶者の収入が従来の税法上の103万円以内として設定されているケースも多い。

今回の改正に伴い、企業も同様に扶養手当の枠を拡大すれば問題ないが、扶養手当の枠の拡大は単純に費用の増加につながるため、必ずしも受け入れられるかは不透明だろう。

新たにできる税法上の150万円の壁

今回改正された103万円の壁は、150万円の壁へと変貌する。結局のところ、今度は150万円に収入が収まるように就労調整が働く可能性が高い。

もちろん、配偶者特別控除により201万円まで緩やかに控除額が設定されてはいるため、150万円手前で急激な就労調整が働くことは考えづらいが、根本的な解決策となっていないのは将来的にも再度検討されるべき課題となるだろう。

まとめ:夫婦の働き方を再考する機会に

今回の税制改正は従来の配偶者控除を一部減税、一部増税する形となっている。高額所得者でない限り、基本的には税制優遇の恩恵を受けられる仕組みとなる予定だ。

ただ、近年は男性の経済力の低下や日本経済自体の成長の鈍化により共働きを余儀なくされるケースも多い。また、引き続き社会保険の壁は残ることから、必ずしも女性が自由に働ける環境が整っているわけではない。

今回の改正で世帯単位での課税制度となる「夫婦控除」が検討されたが見送られた。今後、女性の就労環境の整備が進むにつれて、対症療法とはならない税制の抜本的改正が望まれるが、まずは男女の賃金格差の是正や仕事と子育てが無理なく両立する就業環境の整備が不可欠なのは間違いないだろう。

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