これだけ読んどけ!年金専門家が教える個人型DCの仕組み

2017年1月より個人型DC(確定拠出年金制度の個人型年金を指す)の法制度が大幅改正される。この制度は、非常に大きなメリットを持っているにも関わらず、極めて認知度が少なく、ほとんど国民全体に知れ渡っていないのが特徴だ。この記事にアクセスしているということは、何かしら個人型DCという言葉を「知っている」「聞いたことがある」と思われるが、制度の中身やそのデメリットについてはどうだろうか。

今回は、個人型DCの改正記念と題して、一般の皆様にもわかりやすく(専門的な法制度の仕組みとかは飛ばすが)、何がメリットか、加入の際には何を検討すべきか、をはっきり解説しようと思う。なお、わかりやすくするため、法規制上の正確な要件等、省略をせざるを得ない点については、ご了承いただきたい。それを踏まえてご参考いただければ。

個人型DCとは?

個人型DCと先ほどから書いているが、もっと手前の段階のDC(すなわち、確定拠出年金制度)は、おわかりだろうか。DCは、老後資産を貯蓄するための年金制度の一種であり、毎月の拠出額が確定した上で、資産運用に応じて将来の年金額が決定する年金制度である。

簡単にその仕組みを解説しよう。

個人型DCの仕組み

前段ですでに述べているが、DCは、毎月掛金を積み立てていき、積み立てた掛金を資産運用で増やしつつ、60歳から年金資産(掛金+運用収入)を引き出して老後の生活費等に使える年金制度のことだ。

確定拠出年金には、2つの型が設けられており、企業が従業員のために掛金を支払うDC制度を「企業型DC」、個人が任意に加入して掛金を支払うDC制度を「個人型DC」とされている。

では、ここから個人型DCの特徴について、主要なポイントを紹介しよう。

特徴その1:加入対象者の範囲

2016年9月現在の個人型DCの加入できる人の範囲は、

  • 「第一号被保険者」と呼ばれる自営業者等の人達
  • 「第二号被保険者」(一般的なサラリーマン)、かつ、企業年金等がない会社に勤めている人達

だけであった。

そのため、これまでは企業年金等がある会社に勤めているサラリーマン、専業主婦、公務員の人達は全く縁のない制度だった。

しかし、この加入範囲は、2017年1月に大幅拡大されることが決まっており、新しく加入できる人の範囲は、

  • 「第一号被保険者」と呼ばれる自営業者等の人達
  • 「第二号被保険者」(一般的なサラリーマン)、かつ、企業年金等がない会社に勤めている人達⇦制限がなくなった
  • 「第三号被保険者」(一般に専業主婦・主夫が該当)

が対象となった。詳しくは以下のリンク。

DC法改正解説その2(個人型DCの加入可能範囲の拡大)
その1では、「企業年金の普及・拡大」のための施策を紹介した。今回は、DC法改正の目玉(と筆者は思っている)である「個人型DCの加入可能範囲の拡大」について紹介し...

※ なお、第二号被保険者の中で、企業型DCに加入している場合は、DC規約に個人型DCを利用する旨の記載が必要となる

特徴その2:拠出限度額

一般的にDC制度には、拠出限度額と呼ばれる、毎月掛け金を拠出することができる限度額が設定されている。たとえば、自営業者であれば毎月68,000円(※)が上限として設定されており、それを超える金額は拠出できない。
※ 国民年金基金保険料も含めた金額

2017年1月から加入できるようになるサラリーマンや専業主婦はいくら拠出できるか、は以下のとおり。

20160414_3
(出典:厚生労働省HP)

なぜここで限度額の話をするのか疑問に思うかもしれない。

「別に毎月いくら積み立てるかは個人の自由だし、いくらでもいいよ」
「俺、金ないから、毎月1000でいいや」

など人それぞれ異なると思うが、この限度額こそが個人型DCのメリットである税制優遇に直結することとなる。メリットの話は後述。

特徴その3:支給開始は原則60歳から

この個人型DCという制度は、あくまでも老後の資産を貯蓄するための年金制度である。そのため、原則60歳(※)にならないと、年金資産を引き出すことができない、という制約がある。

※一律60歳とはなっておらず、60歳到達時点での個人型DCへの加入年数によって、支給開始年齢が決定される仕組みをとっており、60~65歳の間で決定される。60歳時点で10年以上、個人型DCに加入をしていれば、60歳から給付を受け取ることが可能だが、期間が短いほどより高い年齢で給付を受け取ることとなる

個人型DCのメリット

では、個人型DCのメリットは何か。細かい点も含めるとたくさんあるのは間違いないが、個人個人が加入するか検討する際には、大きく以下の点がメリットとして考えられる。

掛金は所得控除の対象

そう、個人型DCの掛金は所得控除の対象だ。

そもそも所得控除って何?という話もあるが、簡単に言うと、毎年国へ収めている所得税の計算の対象となる給与額から、この掛金額を控除することができる(すなわち、掛金を拠出した分、少ない給与だったということにできる)。

これにより、現在の所得が高い人ほど、税金の還付を受けることができるようになる。

運用益は非課税

現在、個人型DCで得られた運用益は非課税となっている。資産運用を行う場合は、一般的に、証券口座等で株式等を売買した場合には、申告分離課税がされると思うが、この個人型DCに関しては、運用時に課税をされることがない。そのため、運用益を減らすことなく、資産を増加させていくことができる。

※なお、この運用時非課税については、今後、変更がなされる可能性もあるので留意が必要。
確定給付企業年金、確定拠出年金の運用益については、特別法人税と呼ばれる課税が存在しており、当該課税は2017年3月まで凍結されている。特別法人税は、過去10年以上凍結が続けられており、業界団体が常に特別法人税の廃止を政府へ要望を出しているのが、現状である。そのため、最悪の場合、この特別法人税が復活し、年金資産に課税(1.173%)がなされるということも考えられ、その場合には極めて難しい運用環境となってしまうことが懸念としてある。

給付受取時の税制優遇

給付受け取り時は、一時金の場合には退職所得控除が適用される。また、年金の場合には公的年金等控除が適用される。

この退職所得控除は、極めて優遇された控除枠となっており、ほぼ年金資産の全額が非課税となるケースもある。詳細については、こちらの記事を参照。

日本の年金制度の税制まとめ
日本には多数の年金制度が存在しており、それぞれに適用される税制もまた異なっている。大きい方向性は統一化されているものの、個別には取り扱いが異なる部分も多い。...

なお、退職所得控除は、ほかの退職金受け取り時と合算されるため、会社勤めの人はそちらとの合算額でどの程度優遇があるか確認しておくのがベター。(ただ、もちろん優遇度合が極めて高いのは間違いなく、退職時に確認する程度で問題ないと思われる)

商品をチョイスするのみでできる資産運用

個人型DCでは、運営管理機関(証券会社)が選定する運用商品の中から、自分が投資したいものを選択することで、資産運用を行うこととなる。そのため、資産運用が初心者であったとしても、選択紙は限られており、比較的簡単に選ぶことができるのもメリットといえよう。



個人型DCのデメリット

では、個人型DCのデメリットはなんだろうか。

拠出限度額による掛金の制限

運用に回したい資金がある場合や、すでに引退後の資産をある程度積み立てており、個人型DCの口座に入金したい、と思っていても、掛金の限度額以上はできない仕組みだ。

例外的に、企業型DCを脱退した場合など、年金資産を移換する方法が存在する方法もあるが、個人の任意で積み増しすることができない仕組みとなっている。

なお、2018年1月以降は拠出限度額が、年単位化することが決定されており、これまで月単位で定められた限度額が、年単位に変更される(総額は変わらない)。そのため、月々の掛金枠に積み残しがあった場合には、別途その年のうちに積み増すことが可能となり、より柔軟に積み立てができることとなる予定だ。

原則、60歳前の中途引出し不可

おそらくこれが最大のデメリットではないだろうか。企業型DCも同じではあるが、個人型DCは原則的に60歳より前に年金資産を引き出すことができない。一時金として引き出す場合には、年金資産が25万円以下であることなど、法令で定める要件を満たす必要があり、一般的に難しいといえる。

そのため、加入後は引退時まで引き出せないことを念頭において、掛金を拠出する計画を立てる必要がある。

口座管理手数料、口座移動時の手数料

一般的な証券口座と比較して、個人型DCは口座管理手数料がかかってくる。口座管理手数料の金額は、証券会社によってばらつきがあるのが通常であるが、年間2,000円~3,000円程度の負担がかかってくることとなる。定期的な掛金拠出ができない場合や運用損失を出してしまった場合には、年金資産が減少することとなりかねない。デメリットであることは認識しておくべきだろう。

また、証券口座を移動したい(別の証券会社の個人型DC口座に移換したい)といった場合には、移換手数料と呼ばれる手数料がかかることになる。法令上、現金で引き出すことができないため、証券会社から証券会社へ資産を移動することになるためだ。

年金資産を移換する際には、いったん運用商品をすべて売却し現金化した上で、移換手続きを行わなければならない点も注意が必要だ。

なお、それら具体的な手数料については、こちらのリンクを参照。

個人型確定拠出年金ナビ

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他の制度とは何が違うの?

なんとなくここまでで、個人型DCの大きな仕組みやメリット等を説明させてもらったが、世の中には個人型DCとよく似た制度が数多く存在する。ここでは、世の中に溢れる、その他大勢の制度と個人型DCがどう違うのか、理解するためにいくつか例示して説明したいと思う。もし知らなければ、読み飛ばしていただいて構わない。

NISAとの違い

NISAという名前はご存知だろうか(おそらく個人型DCなどよりもはるかに有名であると思う)。NISAは2014年より導入された株式等の投資の運用益を年間120万円(当初は年間100万円)まで非課税とする仕組みである。

NISAで非課税として投資できる金額は、年間120万円までとされている。また、NISAは各加入者で5年間だけと期間が限定されている点も特徴の一つだ。

個人型DCと比較した場合、運用時非課税という点は共通事項だ。個人型DCは運用益に課税されることはなく(※)、給付受け取り時に課税がされる仕組みだ。

また、課税時も優遇度合が手厚い退職所得控除(公的年金等控除)が適用される。そのため、税制上のメリットは個人型DCの方がいかに優れているかがわかるだろう。

一方で、個人型DCは拠出限度額が設定されているので、運用資金を早期に積み上げることができない。また、引き出しに関する制約もある。利便性という観点では、NISAの方が明らかに優れている。

貯蓄型生命保険、個人年金保険との違い

税制上のメリットがある商品として、貯蓄型生命保険や個人年金保険がある。これらは年間上限がある生命保険料控除、個人年金保険料控除の対象となる。ただ、筆者が思うに、これらの商品は生命保険会社のあくまで商品であり、結局のところ、中途解約した場合はほとんど利回りは期待できない。

また、これらの保険商品はインフレリスクに対応しておらず、必ずしも将来の貯蓄として機能するか、疑問を呈さざるを得ない。そのため、運用商品をある程度任意に選択できる個人型DCと比較すると若干見劣りすると言わざるを得ない。

一方で、年金資産出し入れについては商品の設計によるため、利便性はこれら商品の方が幾分か優れている、と言える。

財形貯蓄との違い

最後は、さまざまな企業が導入している財形貯蓄と比較しよう。財形貯蓄も金利優遇がある貯蓄制度だ。

基本的に、定期預金+アルファの金利が付与され、その目的に応じて引き出しが可能なのが財形貯蓄の特徴といえる。財形年金貯蓄であれば、利息部分に非課税枠が設けられており、税制メリットを受けることができる。

財形貯蓄と比較すると、拠出時、運用時が非課税、なおかつ給付時は退職所得控除で受け取ることができる個人型DCは、やはり優遇度合が強いのは間違いないだろう。こちらについても利便性では、財形貯蓄に軍配が上がることとなる。

まとめ:今、貯蓄する余裕がある人は検討する価値が十分アリ!

もうこの記事の最後まで読んでくれた方なら、ほぼ確実に問題はないと思うが、筆者が加入前に絶対的に推奨したいことが1点だけある。

それは、個人型DCへの加入を考える際には、必ず制度の仕組みをちゃんと調べ納得した上で、決定すること!

この制度、税制優遇の恩恵もあり、非常に優れているのは間違いない。しかし、証券会社の広告や安易な誘導を行うまとめ記事などに惑わされて、デメリットを正しく理解せず加入すると、数か月後、数年後に痛い目に合う可能性が高いと思われる。

将来の余生を決定するだけに、時間は十分あるのだから、慎重に検討して、決定することを推奨したい。

補足:個人型DCに入りたいときは?

さて、個人型DCに加入することを決定したら、その次はどうすればいいか。話は非常に簡単で、以下の内容を決定すればいい。

運営管理機関の選択

基本的に、年金制度の大きな仕組みはどこの証券会社でも同じだ。ただ、各証券会社でキャンペーンや優遇があるので、比較検討すると自分に一番お得な運営管理機関が見つかるだろう。

なお、転職等をせずに、新たに個人型DCに加入した場合は、毎月拠出できる掛金も少ないため、そこまで大きな影響がない。しかし、転職等により企業型DCから個人型DCへ資産を移換した場合には、年金資産がかなり大きい金額となるケースがある。その場合には、運用商品の豊富さ等も検討した上で、決定することが望ましい。

掛金額の決定

運営管理機関が決定したら、次に掛金額を決定する。掛金額は基本的に、毎月拠出することとなるため、無理なく拠出できる範囲、かつ、喫緊で引き出さなくてもよい金額とするのがよい。もちろん、税制メリットを最大化するならば、拠出限度額ぎりぎりまで掛金を出す方がよいので、毎月のマネーマネジメント次第で決定しよう。

運用商品の選択

掛金額も決定したら、あとは運用商品を選択するだけだ。運用商品は、各証券口座がラインナップしているものの中から選択することとなる。基本的に、証券会社は分散投資を推奨しており、バランス型ファンドを進めてくる場合があるかもしれないが、個人型DC以外の金融資産も含めた中で、どうポートフォリオを組むべきか検討することが望ましいだろう。

最悪、よくわからなければ、元本確保型商品3割、バランス型ファンド7割といったシンプルな組み合わせでも長期的に問題ない。

後は待つだけ!!

そう、あとは待つだけだ。結局、いつでも引き出せるようなものでなく、老後にならないと受け取ることができない。なので、ただ掛金を毎月出して待っているのが望ましい。

一年、二年程度では、運用収益がマイナスの年が出てくるケースもあると思うが、あまり気にせず長期的に年間数%の運用収益を目指して静観しよう。待っている間に、運用についても勉強すれば、リバランスや分散投資のポイントなど、資産運用に必要な知識を身に着けられる。

さらに、もっと20%、30%の収益がほしい場合は、個人型DCなど使わず、株式投資でもなんでも個人の余裕資金の範囲内で運用する、という方法もある。

いずれにせよ個人型DCを知ることは、何かしらのメリットになると思うので、新しい情報があれば、追記していきたい。

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